What’s Changed

“現場の今”を見える化
問題の予兆を捉え、全社で現場を支える「現場気付きダッシュボード」

インフロニアグループに所属する前田建設にて、現場における作業員・職員の活動/モノの流れ/お金の動きを、デジタル技術を用いて可視化・分析し、現場が直面している困難を即時に把握できる「経営コックピット」を構築しました。
「経営コックピット」機能の一つである「現場気付きダッシュボード」では、現場における問題発生の予兆を早期に捉えることができるようになります。課題が深刻化する前に、専門人材の派遣や他部門との連携を行うことで、前田建設全社で現場をバックアップし工事を成功に収める仕組みを立ち上げています。

Challenge & Change

ダッシュボードを開発した背景

建設業界では、規模や工期が異なる多様な工事が同時進行しており、本店や支店が現場と同じ時間軸・解像度で状況を把握することは容易ではありません。さらに、物価上昇など外部環境の変化も続いています。現場^※１と本店^※２・支店^※３が連携し、会社全体で工事に取り組み、発注者へ更なる価値提供ができるような体制づくりが求められています。

※1：現場とは、実際に建設工事を施工しているプロジェクト単位の組織であり、施工管理や作業員の指揮・監督を行う場所を指します。
※2：本店とは、前田建設全体を統括し、経営戦略や全社的な方針決定を担う中枢組織を指します。
※3：支店とは、地域ごとに設置され、本店方針に基づいて営業・工事管理・技術支援などを行う拠点を指します。

建設業界ならではの難しさ

• ① 案件の多様さによって正確な情報把握が難しい

  工事の規模や工期、用途が様々な全現場の状況を一目で把握することが難しい。

• ② 結果ではなく“予兆”を検知

  起こってしまった問題への対応ではなく、リスクを早期に検知しつぶすことが求められるが、どれだけ早期に検知できるかは現場の問題検知能力に依存しがち。

• ③ 現場ごとの差異への対応

  進め方や状況が現場ごとに異なる中で、現場から離れた本支店が適切な支援をタイムリーに行う事が難しい。

本サービスを用いた新しい業務イメージ

過去の複数現場のデータを比較分析した結果、現場で問題が起きる時は手前で予兆となる事象が発生していることが判明し、この発見を「現場気付きダッシュボード」上で可視化しました。
本ダッシュボードでは進行中の複数案件を俯瞰しながら、個別現場の詳細も掘り下げられる仕組みです。全体の状況を把握したうえで、重点的に確認すべき現場を深く確認するという二段階の視点を提供します。

全体サマリ画面

サマリ画面では全体を俯瞰したサマリ情報を参照することができます。
進行中の案件が可視化され、指標ごとにアラートが色づく仕組みになっており、進行に懸念がある現場を直感的に検知できます。これにより、どの案件に優先的に注目すべきかが一目で分かります。

個別現場画面

現場の経時変化が表示され、現場での状況及びそれが起こった経緯について見立てを立てることができます。ダッシュボードを基に支店・本店担当者が仮説を立て、的を射た議論を行うことができます。

ダッシュボード導入による業務の変化

ダッシュボードで現場の状況を早期に共有し、前田建設全社で顧客価値最大化をサポートする体制を実現していきます。

Impact

品質・安全・工程の改善と更なる収益性の向上

「現場気付きダッシュボード」を用いて現場と本支店がコミュニケーションを取ることによって、品質・安全・工程に影響を与えるリスクに対しても精度の高い対策がとれるようになり、より良いサービスをお客様に提供することが可能になります。さらに、リスクを早期につぶし込むことによって、手戻りや手直しといった余分な追加作業を削減し、効率的な施工を実現することで、前田建設としての収益向上にもつながります。

経営陣の声

実態のリアルタイムでの把握が難しかったが、「現場気付きダッシュボード」を使うことで本店、支店、現場のコミュニケーションが円滑になり、会社全体で問題解決に向き合いやすくなった。

今後の展望

• 現場の可視化をさらに進め、これまで取得できなかった情報もデータ化することで、より早い段階で課題に、先回りした対応ができるようにしていきます。ツールも継続的にアップデートし、漏れのない仕組み作りを目指します。
• これまで現場が中心となって対応していた業務のうち、本店・支店が担うべき領域が明確になり、適切に分担できる体制へと進化させます。これにより現場は本来の強みを発揮し、ものづくりに集中できる体制を整えることで、より高品質な成果へつなげていきます。
• 現在は、前田建設で運用していますが、インフロニアグループに新たに加わった三井住友建設にも展開すべく、実装可能な指標の検討を進めています。