支援しています。当サイトでは、インフロニアグループが牽引する業界の「ルールチェンジ」の取り組みや展望を、
随時ご紹介いたします。
これからインフラの論点をご紹介していくにあたって
当社はインフロニア・ホールディングスの業務改革推進機能・DXマネジメント機能・シンクタンク機能を担うべく設立されたジョイントベンチャーです。
この「シンクタンク」は新事業の創出などを支援する機能であり、他の2つの機能と同等に重要な機能の一つになります。
例えば脱請負※、その象徴であるPFI法に基づく公共施設等運営事業（コンセッション事業）の活用促進に向けた調査・分析なども行っています。
ここではこうした活動を通じて得られた調査結果をご紹介できればと考えております。
コンセッション事業は、上下水道・空港・アリーナなどの利用料金を徴収する様々な公共・社会インフラ事業で適用が可能な官民連携事業の一つです。
公共施設等運営権を（多くの場合）長期的に民間事業者が取得し、所有者の代わりに運営する手法であり、様々ある官民連携事業の中でも、最も民間事業者がリスクと権限、そしてインセンティブを得る機会を持ちながら事業運営を行うことができるような制度設計となっています。
この設計により民間事業者は、インセンティブを得るべく事業改善のための創意工夫を凝らすこととなり、それはすなわち公共・社会インフラ事業運営の高度化が達成されることとなります。
これは官民双方がWin-Winとなる制度といえ、インフロニア・ホールディングスがその主要プレイヤーとして認知されていることに大きな社会的意義を感じております。
ところで、このコンセッション事業の適用対象のひとつである全国の自治体による上下水道運営の経営状況を紐解いてみますと、少子高齢化や、金利上昇、施設の老朽化といった環境変化の影響が想像以上に大きいことがわかってきました。
こうした環境の変化は残念ながら継続する見込みが高く、例え現時点では問題が表面化していない政令指定都市のような大都市においてもリスクをはらんでおり、近い将来にはこれまで通りの高品質なサービス提供に対する脅威となるのではないかと考えております。
これは、様々な制約がある自治体だけで乗り越えるのではなく、コンセッション事業を活用し官民が連携することで初めて解決できる問題だと我々は考えております。
普段生活しているだけでは、なかなかわかりにくいインフラの置かれている状況について、調査・分析した結果をこの場を借りて定期的にご紹介させていただくことで、普段皆様が何気なく使用しているインフラについて考えるきっかけとなれば幸いです。
※インフロニア・ホールディングスのビジネスモデルについてはこちらをご覧ください。