インフラの論点(1) 金利上昇がもたらす上下水道事業の費用増大リスク

金利上昇がもたらす上下水道事業の費用増大のリスク

上下水道事業は、利用者から料金（水道料金・下水道使用料）を徴収して運営するため、他の自治体の事業とは分けて「公営企業会計」として単体で経理されます。
この公営企業会計では、民間企業のように収益・費用・資産・負債を整理し、収支や経営効率を把握します（ただし下水道は雨水排水などがあることから、一般会計と組み合わさっているという言い方がより正確です）。
そのため、施設更新費としてどれだけ使われているか、民間への委託をどの程度出しているのかなど、経営状況やお金の使われ方が、総務省自治財政局が発行している「地方公営企業年鑑」で明確にわかります。

さて下図は2014年から2024年にかけて全国の上下水道でかかった費用の合計とその構成を示したグラフになります。
まず下水道（左側）を見ると、この約10年間で費用の大きさはほとんど変わっていないことがわかります。

しかしその内訳をみると、委託料や修繕費など運営費、また機器や管路の更新費用が主として含まれる減価償却費の金額が大きく上昇していることが見てとれます。これは設備の老朽化や労務単価の上昇などが要因と考えられます。
その一方で、支払利息がそれらの上昇を相殺するように減少していることがわかります。
これはこの10年間のゼロ金利政策により金利が極めて低い水準に抑えられたことによるものです。
つまり、「支払利息減少により見かけ上の費用は増えていないが、実質的には費用は増大してきた10年間だった」ということになります。
次に上水道（右側）を見ると、さらに状況の難しさがうかがえます。
運営にかかる費用・減価償却費が上昇し、それを支払利息の減少で相殺するという構図に変わりはありませんが、費用の上昇が大きく支払利息の減少で相殺しきれていません。
その結果、費用全体が1割弱増加しています。
この費用構造は政令指定都市のような大都市や小さな町村など、調べる限りその大きさを問わずどの自治体も同じような構成となっています。

そして、昨今の金利上昇によりこの状況は大きく転換すると考えられます。
上下水道事業は保有する資産（管路など）の耐用年数が長いことから、下水道は20年程度の企業債の金利、上水道は30年程度の企業債の金利を採用することが一般的です。
例えば20年程度の企業債の金利の場合、2014年~2023年はこれが1％以下で推移するような低金利でしたが、2026年5月11日時点で3.411％と3倍以上の大きさに上昇しています。
すなわち単純計算で支払利息が2024年度の3倍以上、下水道の場合だと費用全体が10％以上上昇する計算となります。修繕費や委託料は老朽化や物価上昇の影響で今後も上昇し続けることを考えると、それ以上の費用上昇は避けられないと考えられます。
ただし、これは直ちに負担が上昇するのではなく、過去の低い債務の借り換えに合わせて徐々に負担が上がっていくものです。
言い換えれば経営改善に活かす時間があるとも言えます。しかし、もしこの期間に何も手立てをしないのであれば、利用料金の値上げという形で住民が負担することになります。

もちろん各自治体は様々な経営改善を進めています。自治体によっては設備の長寿命化やAIの活用といった挑戦を進めています。
しかし例えば、大きな企業規模を有し、複数のコンセッション事業で業務ノウハウを持つ民間運営者であれば、これを活かしてさらに大きな投資や研究開発をすることが可能です。

まとめると、中長期的には、支払利息上昇が上下水道事業の費用増加要因となる可能性が高いといえます。そして残念ながらその可能性は高く、それを前提として住民負担が過大とならないように何らかの抜本的な改革が必要と考えています。